トップ ＞ 取扱業務 ＞ 内容証明郵便・公正証書＞
内容証明郵便記載例（貸金返還請求）
令和７年４月１日に、私は貴殿に金１００万円を、返済期限を令和７年５月３１日と定め、手渡しました（※１）。
しかし、上記返済期限を過ぎても貴殿は上記金員を全く返還しません。
つきましては、貴殿と私との間の契約に基づき、金１００万円及び遅延損害金〇〇円（※２）、合計〇〇〇円について直ちにご返還いただきたく、以下の口座に御送金いただきますようお願い申し上げます。
金融機関 〇〇銀行〇〇支店
口座種類 普通
口座番号 １２３４５６７
口座名義 〇〇〇〇
※１：返還することを約束して金員を貸し付ける契約を消費貸借契約といいます（民法587条）
貸付日、貸付額、返済期限などを示し、返済を求める根拠となる消費貸借契約を特定します。
※２：借主が返済期限までに返済をしない場合、特約等なければ、法律上、法定利率により遅延損害金を請求することが可能です。
法定利率は年3％とされています（民法404条2項）。もっとも、法定利率は市中金利等を踏まえ、定期的に見直されるものとされております（民法404条3項~）。
そのため、遅延損害金を請求するにあたっては、適用される法定利率を確認した上で計算する必要があります。
メール予約
〉