トップ ＞ 取扱業務 ＞ 内容証明郵便・公正証書＞ 内容証明郵便＞内容証明郵便記載例（消滅時効援用）

※１：消滅時効に対象となる債権について、借入日、借入額、返済期日等を示して特定します。

※２：消滅時効は消費貸借契約に基づく貸金返済請求権の場合、原則として返済期日を基準として進行します。

もっとも、時効の完成猶予や更新事由などがある場合（民法147条～）、消滅時効の起算点がずれることになるので、消滅時効が完成していない場合もあります。

時効援用する場合には、これらの事由の有無に注意する必要があります。