トップ ＞ 取扱業務 ＞ 内容証明郵便・公正証書＞ 内容証明郵便記載例（婚姻費用分担金請求）

※夫婦は、婚姻生活を維持するための費用を分担しなければなりません（民法760条）。

具体的には収入の多い側（多くの場合、夫でしょう）が、少ない側（多くの場合、妻でしょう）に、給与等、得た収入の一部を支払う必要があります。

 どの程度の金額を支払うかは、夫婦双方の収入、子供の数・年齢等を考慮して判断されます。この点、裁判所では婚姻費用分担金の額について、判断の便宜のため「婚姻費用算定表」を作成し、概ね、この表に従って判断しています。

なお、上記の取り扱いについては、夫婦が別居に至った場合でも、基本的には変わらないものとされております。